宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
では、５つ目です。普天間基地返還への今後の取組についてお伺いいたします。まず、１番目に市民団体「＃コドソラ」の活動についての市の見解を伺います。2017年12月13日、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓枠落下から５年目となりました。
では、５つ目です。普天間基地返還への今後の取組についてお伺いいたします。まず、１番目に市民団体「＃コドソラ」の活動についての市の見解を伺います。2017年12月13日、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓枠落下から５年目となりました。
まず、１つ目は当センターを残すという検討はなされたのかについて、２つ目は大山小学校の空き教室を利用できないのかについて、３つ目として全国には単独方式へ向かう自治体があるが、本市の方法は逆行ではないか、４つ目は食育教育でメリットが大きい、その効果を失うことにはならないか、５つ目にはごろも学校給食センターに統合することにより配食数が増大し、おいしい給食が出せるのか、６つ目としていろいろな策を講じて何とか
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 農地法第３条の主な許可基準といたしまして、１つ目に全部効率利用要件、２つ目に農地所有適格法人要件、３つ目に農作業常時従事要件、４つ目に下限面積要件、５つ目に地域との調和要件、以上が農地法第３条の主な許可基準となっております。
15款１項１目民生費国庫負担金、説明欄１つ目の丸から５つ目の丸まで、主に歳出において受給者や申請件数が増えたことによる扶助費等の増、または見込みよりも受給者や申請件数が少なかったことに伴う国庫負担金の整理を行ってございます。目の合計といたしましては、6,933万9,000円の増となってございます。 18ページをお願いいたします。
５つ目には、用途地域は道路の整備状況、土地利用の動向、幹線道路と沿道の土地利用との調和、円滑な道路交通の確保等を勘案して定める。以上、５つの方針となってございます。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） ありがとうございます。５つの方針の中で、特に１番目の那覇広域都市計画と、そして我々の宜野湾市都市計画マスタープラン、これとの整合性もしっかりやりながらやらないといけない。
まず１番目に自治体の情報システムの標準化、共通化、２番目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に行政手続のオンライン化、４つ目にＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目にテレワークの推進、６つ目にセキュリティー対策の徹底の６項目です。このうち市民に直接的に影響がある事項としましては、まずマイナンバーカードの普及促進、次に行政手続のオンライン化が対象となると認識しております。
基本計画の主な業務内容としては、昨年度作成しました土地利用計画案を基に、まず１つ目、土地利用計画及び施設配置計画の検討、２つ目にゾーン別施設計画の検討、３つ目に動線及び駐車場計画、４つ目に施設管理運営計画の検討、５つ目に事業化計画などの業務を行う予定となっております。 ◆20番（新垣安彦議員） それでは市が事業主体となる事業内容及び概算事業費についてお伺いいたします。
５つ目です。教育委員会の指導部長制度の廃止問題です。これは島尻教育事務所管内で、行政と現場の声を教育に生かせる制度として高い評価をされていた糸満市教育委員会の総務部、指導部の２部長制度を廃止した件であります。
６業務につきましては、１つ目が国保の督促状返送異動業務、２つ目が市県民税扶養専従者入力業務、３つ目が児童手当現況届受付業務、４つ目が市税特別徴収切替申請書入力業務、５つ目が国民年金免除申請書入力業務、６つ目がマイナンバーカード発行確認業務でございます。３市それぞれで削減効果を測定したところ、本市におきましては全体で474時間、石垣市では357時間、名護市で100時間の削減効果がございました。
まず１つ目に土地の利用に必要な面積、４万4,900平米から５万7,400平米、２つ目に水産業関連施設、３つ目に漁港環境整備施設、４つ目に埋立て範囲内の管理施設、５つ目に漁港機能改善施設という内容を御報告いたしました。
第13条第２項の趣旨としましては、まず１つ目に、農用地等以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、２つ目に、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、３つ目に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと、４つ目に、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、５つ目に、当該土地が農業に関する公共投資
５つ目は、沖縄の基地から外国に米軍の飛行機が飛ばされたから、沖縄は悪くないのに悪魔の島と呼ばれたことです。復帰をしたのはよいことだけど、課題もまだたくさんあることが分かりました。やっぱり基地が減ってほしいと思いました」と投稿欄に出しているのです。その点について教育長、どう思いますか。それから村長のほうの御意見も聞きたいと思います。 ○議長（石川幹也） 新里教育長。
１つ目に自治体の情報システムの標準化・共通化、２つ目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に行政手続のオンライン化、４つ目にＡＩ・ＲＰＡの利用推進、５つ目にテレワークの推進、６つ目にセキュリティー対策の徹底の６項目でございます。ご質問の名護市の業務改善及び職員の働き方改革にとっては、この重点項目への取組がそのまま利点となります。
５つ目、出張所についてでございます。現在、各出張所において市民の意見箱が設置されています。運用の状況をお伺いします。 ６つ目ですが、ＤＸ推進と書かせていただきましたが、こちら経済産業省の進めるＤＸ推進とは違ってですね、市の独自のデジタル技術を活用したオンラインサービスということでしたので、そこを補足としてですね、入れさせていただいて質問させていただきます。
１つ目にＰＦＩ導入による現行法制度の制約、２つ目に民間事業者の経験、ノウハウ等の活用余地、３つ目に民間事業者の収益性、４つ目に事業スケジュールの余裕、５つ目に、先ほども答弁いたしましたがＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）、従来方式とＰＦＩ方式を比較して総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合の確保。以上を踏まえ対象事業となる公共施設を検討し、ＰＦＩ導入可能性調査を進めていくこととなります。
５つ目の土地台帳の整備状況についてですが、平成９年度以降、当該区から用地の負担を受けて村にて用地購入を行った用地購入案件については、個別に登記完了証として保管しておりますが、平成８年度以前に各区にて用地購入した書類等については、村のほうでは保管していないのが現状でございます。
それから、５つ目が宮古島市観光リカバリープロジェクト推進事業、この事業もこの交付金を活用しまして実施をしております。約５億円の臨時交付金を活用して、５事業、総額10億円余りの事業を実施しているということになります。 ◎総務部長（宮国泰誠君） まず最初に、一般会計補正予算の34ページ、１目財政調整基金繰入金の件でございます。
５つ目の基本目標は「安全・快適で、持続的発展が可能なまち」であります。 基本施策「防災及び救急・消防体制の強化」につきましては、令和３年度中の策定を進めております国土強靭化地域計画を推進し防災・減災に取り組みます。また防災情報システムを活用した、市内全域における地震や津波に対する避難訓練を実施いたします。引き続き、備蓄食糧の確保に取り組むとともに、地域防災リーダーの育成も支援します。
まず、くい工事、くい工の改良費用の増額は3,109万2,000円余、それから２つ目の仮設土留め鋼矢板設置後オーガー掘削作業追加の増は4,535万3,000円余、３つ目の倉庫内部大型シャッター上部の間仕切り壁下地変更の増が920万1,000円余、それから４つ目の排煙窓アルミニウム製建具からステンレス製建具への変更の増が1,021万3,000円余、それから５つ目の塗装工事、外部塗装の仕様見直しによる費用
自死を防ぎ、様々な事由でストレスや悩みを抱えている方々が健康的な日常生活を過ごすためには、ゲートキーパーとして期待される５つの行動をとれる人が身近にいるかどうか、そこら辺がポイントになりますが、そのゲートキーパーとして期待される５つの行動ですが、まず「様子の変化に気づきがある」、２つ目「優しく声をかけられる」、３つ目「悩みを聞ける」、４つ目「相談機関などの支援につなげられる」、５つ目「様子を見守る」